ABOUT US

みちしるべ法律事務所について

ごあいさつ

こんにちは。弁護士の畑知成(はたともしげ)です。私の出身は石川県小松市で,大阪大学を卒業して平成11年に大阪弁護士会に登録しました。大阪市内の法律事務所で企業法務・倒産処理を中心として8年間活動しました。

平成19年に大好きな沖縄の地に移り住み,弁護士法人ひかり法律事務所に11年間所属して,大阪時代に引き続き企業法務・倒産処理を取り扱う他,行政事件,労働事件,不動産事件,家事事件など幅広く事件処理を行ってきました。ご依頼者も大企業から中小企業,行政機関,教育機関,もちろん個人まで幅広く,取り扱った事件の種類も多岐にわたります。

のべ19年間の弁護士経験を通じて,常に「迅速な事件処理」と「依頼者の方々への分かりやすい説明」に努めてきました。正確で品質の高い仕事をすることはもちろんですが,事件を依頼されたらすぐに事件に着手し,依頼された事件がどのような状況にあるのか,今後の見通しはどうか,これからどのような選択をすべきなのかを,出来る限り分かりやすい言葉でお伝えして,依頼者の方々にとって最善の結果が得られるよう努めてきた自負があります。

私は,悩みを抱えた依頼者の方々に寄り添い,事件が解決した後には笑顔を分かち合えるような弁護士でありたいと考えております。

事務所名について

みちしるべ法律事務所の「みちしるべ」は「道標」であり,文字通りみちしるべです。

長い人生にはたくさんの選択があります。「進学するか,就職するか」「この人と結婚するか,しないか」「今の会社を辞めるか,辞めないか」,人生の岐路で選択に悩んだことがない方はいらっしゃらないと思います。

私達が扱う紛争にもたくさんの選択肢があります。「この悩みを誰に相談して解決したらいいのか」「誰に対して何を請求するべきなのか」「裁判をするのがいいのか,話し合いで収めるべきか」といった選択です。

皆さんが紛争で悩まれているときに,選ぶことができる選択肢にはどんなものがあるのか,それぞれのメリット・デメリットは何か,どれを選ぶのが最善なのか,について進むべき道を指し示す「みちしるべ」でありたい,という思いから名付けました。

いくつかの選択の後に皆さんと一緒に紛争の解決というゴールに辿り着き,「みちしるべがあったから迷わなかった」とおっしゃっていただけるように頑張っていきたいと思います。

経歴

プロフィール

昭和47年 石川県生まれ
平成 3年 石川県立小松高校卒業
  同 年 大阪大学法学部入学
体育会アメリカンフットボール部(4年次副将)
平成 8年 司法試験合格(受験1回)
平成 9年 大阪大学法学部卒業
平成11年 弁護士登録(大阪弁護士会 辰野・尾崎・藤井法律事務所)
平成19年 登録替え(沖縄弁護士会 弁護士法人ひかり法律事務所)
平成30年 みちしるべ法律事務所開設

所属

沖縄弁護士会
全国倒産処理弁護士ネットワーク

役職

地方公務員災害補償基金 沖縄県支部審査会会長(平成30年~現任)
琉球大学法科大学院非常勤講師・倒産法(平成21年〜平成30年)
全国倒産処理弁護士ネットワーク理事(平成22年〜現任)
沖縄弁護士会副会長(平成24年度,平成25年度)
沖縄県事業棚卸委員(平成23年度,平成24年度)
沖縄県住宅供給公社のあり方に関する検討委員会委員(平成23年〜24年)
刑事施設視察委員会委員(平成21年〜平成22年)

著作・論文

NBL859号「環状取引が破綻した場合の損失負担についての一考察」
NBL879号「公認会計士の監査証明業務に関する損害賠償責任について」
注釈破産法(以下,共著)
破産管財人の債権調査・配当
破産実務Q&A150問
個人再生の実務Q&A120問
一問一答改正破産法大改正の実務
一問一答改正会社更生法の実務
一問一答改正特別清算の実務         他

関与事件

(民事訴訟)
  • 大手監査法人に対して監査契約上の過失に基づく損害賠償を命じる判決を得た事例(判例タイムズ1276号)
  • 循環取引において売買契約の無効を原因として支払済みの売買代金の返還を命じる判決を得た事例
  • 米軍雇用員の労災事故に関して国の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償を得た事例
  • 特別地方自治体の賦課処分の違法性を理由として賦課処分を取消す判決を得た事例(判例タイムズ1373号163頁)
  • 優越的地位の濫用行為に関して独禁法違反を理由とする損害賠償を得た事例
  • 商品先物取引の違法性に関して損害額全額の賠償を命じる判決を得た事例
  • 航空会社の人事賃金制度の変更の有効性が争われた事例
(倒産事件)
  • 株式会社オークス(民事再生・申立代理人)
  • 有村産業株式会社(破産・管財人代理)
  • 株式会社ナナボシ(大証2部上場:民事再生・管財人代理)
  • 債権者申立て事件(破産・申立代理人,破産・管財人代理,民事再生・申立代理人)
(商事事件)
  • 代表取締役職務代行者
  • 一時代表取締役
(刑事訴訟・少年事件)
  • 窃盗罪の犯人性を否定して被告人を無罪とする判決を得た事例
  • 住居侵入罪の構成要件該当性を否定して被告人を無罪とする判決を得た事例
  • 強盗致傷罪について財物窃取の共謀を否定して少年を傷害罪とする審判を得た事例

PRICE

費用について

法律相談料は30分5000円(税別)が基準になります。

事件についてはその事件の経済的利益(争われている価値の大きさ)に応じて着手金及び報酬金をその都度見積させていただきます。

見積の前提となる報酬基準を定めており,訴訟については下記の通りです。

着手金
経済的利益が300万円以下の部分 8%*
3000万円以下の部分 5%
3000万円超の部分 3%
* ただし最低額は10万円
報酬金
経済的利益が300万円以下の部分 16%
3000万円以下の部分 10%
3000万円超の部分 6%

顧問契約は月額5万円(税別)が基準であり,法律相談料は無料とし,200字程度の文書作成も無料で対応いたします。顧問契約を頂いた場合には,メール,電話による相談にも対応いたします。

法律相談料

30分5,000円
※上記料金は税別となります。請求時に別途消費税10%をいただきます。

お気軽にお問い合わせください。
【受付時間】月〜金 朝9時〜夕方6時 土日祝休