法的倒産に拠らない準則型私的整理手続（中小企業事業再生ガイドライン，経営者保証ガイドライン等）を活用することにより，窮状に至った企業や経営者の経済的再生を支援しています。当事務所は沖縄県活性化協議会とも関係を深めており，法人・代表者の私的整理について県内でも有数の関与実績を有しています。